資産運用について何も知らないけど、資産運用はできるの？まず資産運用ってどんなものがあるの？初心者でもできる？そんな疑問を抱えている方のための解説です。
夢のマイホームを購入したい、子供の学費のために資産運用をしたい、老後の生活資金のために貯蓄をしたい、とりあえず将来が不安でお金を増やしたいなど、お金の悩みを抱えている人もいて、資産運用に興味を持っている人は多いと思います。
資産運用しようとする人には様々な目的や目標があり、そのためにはどうやって資産を運用していけばいいのか、資産運用と一言で言っても、方法はたくさんあります。
FX、ビットコインなどの仮想通貨、株式投資、投資信託、ETF、不動産投資、債券など、たくさんあって自分の目的や目標に合った運用方法はどれなのか、判断するのは難しいですよね。
今回は、投資を始めてみたいけど、初心者でもできるの？どんな投資があって、いくらあれば始められるの？メリットはあるの？デメリットは？リスクはどれくらいなの？という疑問を解決しつつ、おすすめの資産運用を紹介していきます。
この記事を読めば、自分にあった資産運用の方法やメリット、デメリット、リスクが分かります！
※本記事の内容は、資産運用(投資)のリターンやリスクに対して確約するものではありません。資産運用(投資)は自己責任において行って下さい。
資産運用する上で、必ず押さえておきたいポイント
- 利回り(期待リターン)
- リスク許容度
- 運用期間
- 運用にかけられる時間
- プロやAIに任せるか、自分で運用するか
- 運用コスト
- 税金関係
1.利回り(期待リターン)
利回り(期待リターン)とは、簡単に言ってしまえば利益のことですね。運用して、いくらお金が増えるかということです。
人それぞれ目的や目標が違うので、ご自身の目的に合った期待リターンを達成できるものを選びましょう。
例えば、100万円を元本として、年利3％なら、1年後に103万円になるということになります。
この年利3％の3万円分が利回り(期待リターン)ということになります。
2.リスク許容度
リスク許容度とは、リターンの振れ幅のことです。
一般的にリスクと聞くと、損をする悪いイメージだけですが、資産運用や投資の世界でのリスクとは、プラスとマイナスの振れ幅を指します。
例えば、振れ幅とは、100万円を元本に、年利3％で運用を目指すと、プラスのリターンの場合は103万円で、マイナスのリターンの場合は97万円になります。この103万円から97万円の＋3％～－3％の幅のことを言います。
リスク許容度は、ローリスクローリターン、ハイリスクハイリターンということになるので、どのくらいのリスクを取れるかしっかり考えてから始めましょう。
3.運用期間
運用期間は、言葉の通り運用する時間の長さです。
目的や目標は何かで運用期間は変わります。
マイホームの頭金なら短期から中期でしょうし、子供の大学資金なら長期になると思います。
運用期間がどのくらいあるかで、選ぶ運用方法も変わるので、まずは運用期間をせめて短期、中期、長期くらいの分け方で決めておきましょう。
4.運用にかけられる時間
運用期間とは別に、運用にかけられる時間も重要です。
運用にかけられる時間とは、１日にどのくらい資産運用に時間を割けるかです。
サラリーマンで朝から晩まで働いて、家に帰ってきて資産運用に2時間、3時間も割けませんよね？
例えば、個別株投資などは、株を購入する前に企業の業績などを調べたり、日本や世界の経済状況を常にチェックしておく必要があります。
この場合は、１日に資産運用に割く時間がかかる傾向にあるので、人によっては合わないことがあります。
AIやプロに任せると、あまり時間を割く必要がなくなります。
自分はどちらが合っているのか、まずは考えてみましょう。
5.プロやAIに任せるか、自分で運用するか
先程も少し触れましたが、時間の問題でプロやAIに任せるというのも選択肢の１つです。
また、プロやAIに任せると、専門的な知識などがあまりなくても運用ができるので、初心者の人にはオススメかもしれません。
逆に、自分で運用する場合は、稼ぐためにスキルや知識が絶対条件になります。難易度は高いですが、スキルや知識はお金には代えることのできない価値があります。スキルや知識があれば、コンサルタントとして、セミナーをして副収入を得ることもできるかもしれません。
どちらが合っているのか、まずは考えてみましょう。
6.運用コスト
運用コストとは、証券口座の管理手数料、売買手数料、入出金手数料、投資信託などの信託報酬などが挙げられます。
売買手数料や入出金手数料のように、回数で決まるものもあれば、クレジットカードの年会費のように一定期間経つとかかるコストもあります。
長期の運用をする場合などは、特にコストは重要です。小さいコストも長期間払い続ければ、大きなお金になります。
証券会社ごとに違ったり、投資信託の銘柄によっても違ったりするので、ムダにコストを払わないようにしっかりと調べてから始めましょう。
7.税金関係
資産運用においても、利益を得た場合には、税金を払わなければなりません。
例えば、株を購入して、売却した際に利益を得た場合には、20.315％の税金がかかります。
利益が10万円分あっても、約2万円は税金として無くなります。運用方法によっては、高い税金の場合もありますし、NISAや積立NISAのように一定期間は非課税で運用できる方法もあります。最大限に利益を得るために、税金の制度を理解し、最も自分に適した運用方法を見つけましょう。
ちなみに、損失が出てしまった場合は、税金はかかりません。
初心者にもできるおすすめ資産運用(投資)6選
資産運用には、数多くの運用方法があり、どれを選べばいいのか、何からやってみたらいいのか分からないという方もいると思います。
そんな方でも安心して始められる、初心者の方向けの資産運用を紹介していきます。
1.投資信託
投資信託とは、投資家からお金を集めて、一つの大きな資金として、運用のプロ(ファンドマネージャー)が株式や債券などに投資して運用する商品です。
価格が変動する金融商品を扱うため、元本の保証はありません。
投資信託の中には、お菓子の詰め合わせパックのようなイメージで、株式の詰め合わせパックや債券の詰め合わせパックのように、複数の銘柄に一度で投資できる商品があります。
ミドルリスクミドルリターンの運用になります。
投資信託は以下の理由により初心者にオススメです。
《投資信託がオススメな理由(メリット)》
- 少額から始められる
- リスク分散ができる
- 選択肢がたくさんある
- 運用のプロに任せられる
少額から始められる
資産運用は、元本となる元手のお金が必要になり、多くの場合は、ある程度の金額が必要なケースもあります。
しかし、投資信託の場合、投資家からお金を集めて、一つの大きな資金として運用するため、一人の投資額が少なくても、投資する人数が多ければ問題ないので、証券会社によっては100円から始められることもあります。
いきなり数万円を資産運用に使うのに、抵抗がある方でも、まずは資産運用の経験を積むために少額から始められる点はメリットだと思います。
リスク分散ができる
投資では、リスクを分散させることが大切です。なぜかというと、未来は、なにが起きるか誰にも分からないからです。
もしかすると、購入して保有していた株の企業が倒産する。ということもありえないことではありません。
投資信託の場合は、一つの投資先ではなく、株式、債券などの複数の投資先を一つの商品として販売しているため、リスクを分散することができるのです。
また、銘柄選びなどはプロが行ってくれるので、初心者の人でも安心です。
選択肢がたくさんある
投資信託は、大きく2つに分けられます。
①公社債投資信託
②株式投資信託
公社債投資信託とは、一切、株式を組み入れず、国債や社債などの債券を中心として運用する投資信託です。
株式投資信託とは、株式を組み入れて運用している投資信託です。
また他にも選び方があり、投資対象の地域や購入可能時期なども細かく決められるので、自分に合った投資信託を選ぶことができます。
運用のプロに任せられる
投資初心者で、どの銘柄を選べばいいか、どうやって売り買いすればいいのか、分からない方もいると思います。
投資信託の場合は、プロ(ファンドマネージャー)が投資先の選定から取引までを全て行ってくれます。
忙しくて時間がない方や、初心者で知識がまだないけど、投資をやってみたいという方には、ぴったりかもしれません。
《投資信託のリスク(デメリット)》
メリットがある一方で、知っておかなければいけないリスクもあります。
- 元本の保証はない
- コストが高めの傾向にある
元本の保証がない
投資信託は株式や債券などの価格の変動がある商品を投資対象としているので、投資先の倒産や元本より値下がりするなどのリスクを考慮しなければなりません。
元本保証のある資産運用ではないことを、しっかりと認識した上で始めましょう。
コストが高めの傾向にある
投資信託はプロ(ファンドマネージャー)に運用を任せるため、その分、色々なコスト(手数料)がかかります。
投資信託を購入する場合、購入者(投資家)は販売会社に「購入時手数料」を支払います。
プラスして、運用期間中は信託財産から「運用管理費用(信託報酬)」が引かれます。これは運用管理にかかる費用になります。
さらに、信託財産から、「監査報酬」「売買委託手数料」などの費用が差し引かれます。
また、換金時には「信託財産留保額」がかかるものもあります。
購入時手数料
購入時手数料とは、購入時に販売会社へ支払う費用のことです。申し込みをした時の評価額の数％を費用として支払います。
(一部の投資信託は、購入時手数料がかからないものもあります)
運用管理費用(信託報酬)
運用管理費用とは、投資信託の信託財産から間接的に支払われ、投資信託を保有している間は、投資信託の保有額に応じて払い続ける費用です。
目論見書などに記載されています。
監査報酬
監査報酬とは、決算ごとに投資信託は、監査法人などから監査を受ける必要があるので、その監査のための費用です。
売買委託手数料
売買委託手数料とは、投資信託が投資する株式や債券を売買する時に発生する費用です。運用する過程で発生する費用なので、事前にいくらかかるのか分かりません。
信託財産留保額
信託財産留保額とは、投資信託を解約または購入する時、手数料とは別に差し引かれる費用です。
投資信託によって、差し引かれるものと、差し引かれないものがあります。
2.ロボアドバイザー
ロボアドバイザーとは、資産運用(投資)をしたい人に商品(銘柄)選びから売買までを全て任せることができる人工知能(AI)を活用したサービスです。
ロボアドバイザーのサービスには、大きく分けて2つあり、1つは助言型(アドバイス型)と呼ばれ、ユーザーのリスク許容度を判断し、ポートフォリオ(資産運用の最適な配分)を助言してくれるサービスと、もう1つは運用型(投資一任型)と呼ばれ、助言から実際に投資の売買や運用中のポートフォリオ(資産運用の配分)を最適な状態にキープすることを人工知能(AI)に全て任せるサービスです。
ローリスクローリターンからハイリスクハイリターンの運用まで幅があります。
最低投資額は10万円からが多いですが、中には1万円や100円から始められるロボアドバイザーもあります。
ロボアドバイザーは以下の理由により初心者にオススメです。
《ロボアドバイザーがオススメな理由(メリット)》
- 時間がなくても簡単に始められる
- 自分で運用するより客観的に運用できる
- 運用のプロに任せられる
時間がなくても簡単に始められる
忙しくて時間がない人や、投資経験がない初心者の人でも、いくつかの質問(資産運用の目的、運用期間、リスク許容度など)に答えるだけで、あなたに最適なポートフォリオ(株式、債券、不動産投資信託などの比率)を提案してもらえるので、銘柄を調べたり、途中で比率の割合に手を加えたりなどの手間が必要ないのは、忙しい人や初心者の人にはオススメですね。
自分で運用するより客観的に運用できる
膨大なデータを元に、市場の動向などを分析して運用を行うため、自分で運用するよりも効率的で客観性が高いといえます。
《ロボアドバイザーのリスク(デメリット)》
メリットがある一方で、知っておかなければいけないリスクもあります。
- 元本の保証はない
- コストが高めの傾向にある
元本の保証はない
ロボアドバイザーは株式や債券などの価格の変動がある商品を投資対象としているので、投資先の倒産や元本より値下がりするなどのリスクを考慮しなければなりません。
元本保証のある資産運用ではないことを、しっかりと認識した上で始めましょう。
コストが高めの傾向にある
ロボアドバイザーは自分で運用するよりも、人工知能(AI)に運用を任せるため、その分、コスト(手数料)がかかります。
主にサービス利用料(ロボアドバイザーを利用するためのコスト)とロボアドバイザーが運用に必要だと判断した投資信託などの手数料です。
単純に、自分で運用を行えば、ロボアドバイザーを利用するサービス利用料は必要なくなりますし、投資信託などの手数料も、手数料が安くて成績が良いものもありますが、それを選んでくれるかはロボアドバイザー次第ということになります。
ロボアドバイザーの手数料の相場としては、預け資産の「1％前後」が多いです。
3.債券
債券とは、企業や国、地方公共団体などが一般の人(投資家)からお金を借りるために発行する有価証券です。
債券は、満期が決まっていて、満期まで待てば額面金額が投資家に払い戻されます。またお金を貸す代わりに「利子による利益」を得ることができるようになります。
一般的に、株式や投資信託などに比べて安全性の高い運用商品と言えます。
ローリスクローリターンの運用になります。
債券の種類にもよりますが、1万円から始めることができます。
債券は以下の理由により初心者にオススメです。
《債券がオススメな理由(メリット)》
- 購入時以外は手間があまりかからない
- 基本的には、元本が保証されている
- 銀行預金よりも高金利
購入時以外は手間があまりかからない
購入する際は、どの債券にするか選び、購入手続きをするための手間が多少かかりますが、１度購入してしまえば、それ以降は定期的に利子を受け取るだけなので、運用中はほとんど手間がかかりません。
購入する際も、投資に関する知識やタイミングなどもあまり関係ないので、簡単に始めることができます。
基本的には、元本が保証されている
債券は、お金を貸す代わりに、貸している間は「利子による利益」を得ることができます。
また満期時には、発行体(国、地方自治体、企業)が破綻(経営悪化や倒産)しない限り、債券の額面金額が払い戻される仕組みなので、最終的に、最初に投資した債券の額面金額と利子の両方を得ることができるので、発行体が破綻しないことが前提ではありますが、基本的には元本が保証されたものとなります。
銀行預金よりも高金利
現在は、超低金利の世の中なので、銀行にお金を預けているだけで資産運用するのは難しいです。
ですが、債券では、個人向け国債の下限金利が0.05％とメガバンクの金利よりも高い金利が設定されています。
もちろん、社債などはもっと金利が高いものもありますが、金利が高ければ良いというわけではなく、社会的な信用(倒産、破綻しないか)なども重要なので、どのくらいのリスクを取って、利益を得たいのかによって、決めるのも良いと思います。
《債券のリスク(デメリット)》
メリットがある一方で、知っておかなければいけないリスクもあります。
- 基本的に、ある一定期間はお金を動かせない
- 信用リスク
基本的に、ある一定期間はお金を動かせない
債券は、満期までお金を貸している場合は、その間は資金が拘束されますので、満期までの期間(短期から超長期)には十分に注意する必要があります。
また、満期までの間に、途中換金が可能ですが、債券の需要や刻々と変わる金融状況により、途中換金した場合の資産は減り(デメリット)もすれば、増え(メリット)もします。その時の時価で換金されるため、場合によってはメリットにもなりますが、元本割れ(デメリット)の可能性もあります。
信用リスク
信用リスクとは、発行体(国、地方自治体、企業)が財政難、経営不振により、投資家に元本や利子を返すことができなくなる可能性のことです。
国が発行している国債では、なかなか考えづらいことですが、新興国債券や企業が発行体である社債などは、購入前に信用リスクについて、しっかりと考える必要があります。
4.REIT(不動産投資信託)
REIT (リート)とは、投資信託の中でも不動産に特化したもののことです。
REITは複数の不動産に少しずつ投資でき、物件の選定などの知識が必要な事に関してはプロが行ってくれるため、初心者にもオススメできる資産運用になります。
ミドルリスクミドルリターンの運用になります。
100円から始めることができます。
REITは以下の理由により初心者にオススメです。
《REITがオススメな理由(メリット)》
- 不動産投資にしては、少ない金額から始められる
- 運用のプロに任せられる
- 株式などよりも高い分配金を得ることができる
- 分散投資ができる
不動産投資にしては、少ない金額から始められる
自分だけでマンションやアパートなどの物件のオーナー(不動産投資)になろうとしたら、それなりのまとまったお金が必要です。
ですが、REITは投資信託と同様に、たくさんの投資家から集めたお金を一つの資金として、不動産を購入するため、少額(数万円単位)から始めることができます。
不動産投資に興味があって、初心者の方にはオススメの資産運用と言えます。
運用のプロに任せられる
不動産投資は、安定しやすく利回りが高いことがメリットな一方で、不動産の売買や選定、維持管理には、専門的な知識が不可欠です。
REITなら投資信託と同様に、運用のプロに全てを任せることができるため、安心して始められます。
株式などよりも高い分配金を得ることができる
REITは運用を行う不動産投資法人を設立し、証券化されたREITは証券市場に上場して取引されます。
投資法人の場合、利益の90％以上を分配すれば、法人税を払う必要がなくなるため、REITを運営して得られた利益のほとんどを投資家に分配してもらえます。そのため株式などよりも高い分配金が得られます。
不動産投資は『良い物件』を選べれば、長期的に安定した収入が期待できるため、高い分配金を得ることができる点はメリットだと言えます。
分散投資ができる
不動産投資は、投資額が大きいため、複数の不動産を保有し分散することが難しいですが、REITは複数の不動産に少額ずつ投資する商品なので、リスクを分散することが可能です。
リスク分散としては、不動産が複数あることだけでなく、様々な地域で、色々な用途の不動産に投資していることが挙げられます。
《REITのリスク(デメリット)》
メリットがある一方で、知っておかなければいけないリスクもあります。
- 自然災害によるリスク
- 投資法人の倒産リスク
自然災害によるリスク
地震や台風などの風や雨による被害などにより、不動産の価値が下がってしまうと、分配金にも影響が出ます。
REITに限らず、不動産への投資をした場合には、自然災害によるリスクは理解しておかなければなりません。
投資法人の倒産リスク
一般の企業と同じように、投資法人も倒産してしまうリスクがあります。
倒産してしまった場合は、所有している不動産の売却などにより、投資した資金が投資家へ返ってくることもありますが、全額返ってくる保証はありませんし、最悪の場合は全く返ってこないことも理解しておかなければなりません。
5.iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。
年金とついているので、想像しやすいと思いますが、簡単に言うと、自分で老後の生活のためにコツコツと積立する年金制度のことです。
公的年金のみで、生活の全てを賄うことは難しいと言われています。そのために、iDeCoは『長期』『積立』『分散』の考え方を軸に、リスクは抑えつつ老後の資金を効率的に準備できる仕組みになっています。
積立額は、個人の働き方によって設定された年間限度額の範囲内で、加入者(自分)が決めます。
月額5,000円から始めることができます。
第１号被保険者(自営業など)の人 月68,000円第２号被保険者(企業年金、企業型確定拠出年金のいずれも加入していない)人 月23,000円
第２号被保険者(企業型確定拠出年金に加入している)人 月20,000円
第２号被保険者(企業年金に加入している)人または共済組合員(公務員など) 月12,000円
第３号被保険者(専業主婦、専業主夫)の人 月23,000円
iDeCoは以下の理由により初心者にオススメです。
《iDeCoがオススメな理由(メリット)》
- 節税対策になる
節税対策になる
iDeCoの最大のメリットと言っても過言ではないのが、節税対策になることです。
積立時、運用時、受取時に節税優遇を受けることができます。
積立(購入)時：積立(購入)金額が全額所得控除の対象となるので、課税所得が減り、当年分の『所得税』と翌年分の『住民税』が軽減されます。
「確定申告」や「年末調整」でしっかり申告しましょう。
運用時：利息・運用益がでた場合でも非課税となるため、通常の投資信託などの運用益にかかる20.315％分の税金がかかりません。
受取時：受取方法が3つあり、一時金(一括)で受け取る場合は、退職所得控除の対象、分割(年金)で受け取る場合は、公的年金等控除の対象、一括＋年金で受け取る場合、退職所得控除＋公的年金等控除の対象となり、優遇を受けられます。
《iDeCoのリスク(デメリット)》
メリットがある一方で、知っておかなければいけないリスクもあります。
- 手数料がかかる
- 元本割れのリスクがある
- 原則として60歳まで引き出せない
手数料がかかる
iDeCoは、始める際や口座を管理するための手数料を自己負担しなければなりません。
加入時・移換時手数料：iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入もしくは、企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金に引っ越し(移換)する場合に、国民年金基金連合会へ税込2,829円の手数料がかかります。
口座管理手数料：国民年金基金連合会へ掛金納付の都度105円の手数料と、事務委託先金融機関へ月額66円の手数料、合わせて最低でも171円の手数料がかかり、さらに運営管理機関(証券会社や銀行など)への手数料は各運営管理機関によって、無料の場合もあれば、手数料がかかる場合もあるので、iDeCoを開設する際は運営管理機関の手数料もしっかり確認しましょう。
還付手数料：国民年金の未納月があった場合など、該当する月のiDeCoの掛金を加入者に還付するために、手数料として還付金のうちから、その都度1,048円を差し引かれます。
元本割れのリスクがある
iDeCoでは、自分で投資する運用商品を選ばなければなりません。iDeCoで扱っている運用商品は、分散投資されているものが多いので、リスクを抑えられていることも多いです。しかし、リスクが抑えられているからと言っても、元本が保証されているわけではありません。
元本が保証されているわけではないことは、理解しておきましょう。
(iDeCoには定期預金や保険を扱う元本保証型商品が用意されているので、その場合は元本割れのリスクはほぼありません)
原則として60歳まで引き出せない
個人型確定拠出年金(iDeCo)という年金の一種なので、積み立てた運用資金は原則として、60歳になるまで引き出すことができません。
仮に60歳になる前の段階で、儲けがでていたり、または、お金が必要になった場合も引き出すことができない点については理解しておきましょう。
原則として引き出すことができないだけで、途中解約も可能ではありますが、いくつかの要件をクリアしなければ解約できないことになっているので、基本的には60歳までは引き出すことができないと覚えておきましょう。
6.新規公開株(IPO)
IPOとは、株式市場に新しく上場が決まった企業が、事前に投資家へ配られる『新しく公開する株を購入できる権利』を抽選により手に入れて購入し、上場日の初めにつく株価(初値)で売却して利益を得る投資方法です。
簡単に言えば、「上場前に株を買い、上場日に売る」ということです。
もちろん、上場前に株を買い、成長性に期待して上場後も保有することも可能です。どのタイミングで売るかが鍵になります。
ローリスクミドルリターンの運用になります。
抽選に申込みするだけなら、資金が必要ない証券会社もありますが、基本的には、抽選に申込みをする時点で、資金が必要になります。
限られたごく少数の銘柄のみに申込みをする程度であれば、5万円～10万円程度、ほとんどの銘柄に申込みをするなら50万円程度は必要になります。
IPOは以下の理由により初心者にオススメです。
《IPOがオススメな理由(メリット)》
- 短期間で大きな利益が得られる可能性もある
- 初値が公募価格を上回ることが多い
短期間で大きな利益が期待できる
『新しく公開する株を購入できる権利』(IPO株)の抽選に申し込んでから、上場する日(上場日)までの期間は、大体2週間くらいのことが多いので、2週間くらいで利益が期待できるのは、IPO が人気な理由の1つかもしれません。
また、運用資金を拘束される期間も短いのもオススメです。
初値が公募価格を上回ることが多い
IPO株は上場前にあらかじめ価格が決められていて、その決められている価格のことを「公募価格」といいます。
公募価格は売れ残りがないように、上場する企業と証券会社が話し合いをして、割安になっていることが多いので、初値が公募価格を上回ることが多々あります。
それは過去のデータを見ても明らかで、初値が公募価格を上回った割合が下の通りです。
2013年 93.3％(上場60銘柄中56銘柄)
2014年 78.3％(上場83銘柄中65銘柄)
2015年 86.6％(上場97銘柄中84銘柄)
2016年 76.1％(上場92銘柄中70銘柄)
2017年 89.1％(上場94銘柄中84銘柄)
2018年 84.2％(上場95銘柄中80銘柄)
2019年 85.6％(上場90銘柄中77銘柄)
2020年 74.5％(上場94銘柄中70銘柄)
2013年以降のデータにはなりますが、70％以上が公募価格より初値が上回るという結果になっています。
このデータを見て、ローリスクだと捉えるかは人によると思いますが、高い確率でリターンを期待できるのが、IPOの人気の理由といってもいいかもしれません。
《IPOのリスク(デメリット)》
メリットがある一方で、知っておかなければいけないリスクもあります。
- 時間と手間ががかかる
- 損をするリスクがある
- 希望したIPO株が手に入るとは限らない
時間と手間ががかかる
近年は、上場する企業も増えてきていて、年間90社近くの企業が上場しています。
仮に全て(90社だと仮定して)の抽選に参加する場合は、90回分の申込み作業が必要になります。
これが複数の証券会社(例えばSBI証券と楽天証券)から申込みをする場合は、さらに申込み作業の回数が増えます。
まず、どの企業の抽選に参加するかを決めるために、リターンが期待できそうな企業なのか調べて、申込みの作業があり、当選した場合は、購入する作業をして、上場日に売り注文をする。
と手間と時間がかかります。しかもIPOは人気が高いため、抽選で落選することのほうが圧倒的に多いです。
私は3年間で3回しか当選していません。
最初の1年は1回も当選しませんでした。
1年半経って、やっと1回当選した銘柄はありましたが、初値が公募価格より下回る可能性が高かったため辞退しました。かなり大勢の投資家へ当選の連絡があったようで、案の定、初値は下回り、損をするところでしたが回避しました)
我慢強く、コツコツと続けられるメンタルがなければ諦めてしまうほど、当選には運の要素があり、いつか当選することを期待して落選し続けても諦めないメンタルが必要になります。
損をするリスクがある
いくら過去のデータで、70％以上が利益を得られるといっても、損をしないわけではありません。
先程、私が辞退した銘柄のことを書いたように、初値が公募価格を下回る銘柄も少なからずあります。
損をしそうな銘柄(企業)の抽選には、参加しないことなど、やり方次第ではリスクを減らすことも可能です。ただ、リスクを０にすることはできないので、それを理解した上で抽選に参加するようにしましょう。
希望したIPO株が手に入るとは限らない
先程も触れましたが、IPOは人気が高いため、抽選に申込みをしても落選することが多いです。
自分が『絶対にこの企業は利益が得られる！』と確信し、どうしても欲しいと思っても、抽選に当たらなければ購入できません。
利益が得られそうな企業の抽選には、多くの投資家が抽選に申込みをします。
希望するIPO株を手に入れるというよりは、利益が得られそうな銘柄に申込みをして、どれでも当たったらラッキーくらいの気持ちで参加してみると良いかもしれません。
まとめ
今回の記事では、初心者の方でもできるオススメの資産運用(投資)を紹介しました。
低金利で、銀行に預けていても資産は増えず、未来の100万円が現在の100万円と同じ価値である可能性もありません(物価の上昇によるリスク)
まずは少しでも興味があれば、金融リテラシーを高めるために、ブログを読んだり本を読んだりして勉強してみるのも良し、少額から始めて実践を通して勉強していくも良し、将来のために、今から備えておくことが明るい未来への第一歩になります。
今は、資産運用のシミュレーションも簡単にできますし、ブログや投資、資産運用の本なとで勉強することも可能です。
イベントやセミナーなどへの参加も良いかもしれません。
資産運用して、ご自身の目的や目標を達成できるように、この記事がお役に立てれば幸いです。